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第4次安倍內閣

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第4次安倍內閣(日语:第四次安倍内閣だいよじあべないかく Daiyoji Abe Naikaku */?),是日本眾議院議員自由民主黨總裁安倍晉三就任第98任內閣總理大臣(首相)後,自2017年11月1日至2018年10月2日組成的日本內閣

第4次安倍內閣
だいよじあべないかく
Abe Government 20171101.jpg
內閣總理大臣 安倍晉三(第98任)
成立日期 2017年11月1日
總辭日期 2018年10月2日
執政黨/派系 自由民主黨公明黨
自公連立政權

目录

概要编辑

安倍晉三領導的自由民主黨公明黨執政聯盟在第48屆日本眾議院議員總選舉中再次取得壓倒性大勝之後建立的內閣,是1952年吉田茂建立其第四次內閣以來,時隔65年再度有內閣總理大臣建立第四次內閣。[1]第三次安倍第三次改造內閣的全部閣僚留任。[2]

国务大臣编辑

职务[3] 姓名 所属 特命事项等 备注
内阁总理大臣   安倍晋三 眾議院
自由民主黨
細田派
自民党总裁
財務大臣
內閣府特命擔當大臣
金融擔當
  麻生太郎 眾議院
自由民主黨
麻生派
摆脱通货紧缩担当
內閣總理大臣臨時代理
就任顺位第1位(副总理
留任
總務大臣
內閣府特命擔當大臣
个人番号制度担当日语内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)
  野田圣子 眾議院
自由民主党
(無派閥)
女性活跃担当 留任
法务大臣   上川阳子 眾議院
自由民主党
岸田派
留任
外务大臣   河野太郎 眾議院
自由民主黨
(麻生派)
內閣總理大臣臨時代理
就任顺位第4位
留任
文部科学大臣   林芳正 參議院
自由民主黨
(岸田派)
教育再生担当 留任
厚生劳动大臣
内阁府特命担当大臣
(劳动方式改革担当)
(绑架问题担当)
  加藤胜信 眾議院
自由民主黨
额贺派
內閣總理大臣臨時代理
就任顺位第5位
留任
农林水产大臣   斋藤健 眾議院
自由民主黨
石破派日语水月会
留任
经济产业大臣
内阁府特命担当大臣
原子能损害赔偿、
废炉等支援机构担当
日语内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)
  世耕弘成 参议院
自由民主党
(细田派)
产业竞争力担当
俄罗斯经济领域协力担当
原子能经济被害担当
留任
国土交通大臣   石井启一 众议院
公明党
水循环政策担当 留任
环境大臣
内阁府特命担当大臣
原子能防灾担当日语内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)
  中川雅治 参议院
自由民主党
(細田派)
留任
防卫大臣   小野寺五典 眾議院
自由民主黨
(岸田派)
留任
内阁官房长官   菅义伟 眾議院
自由民主党
(無派閥)
冲绳基地日语沖縄基地负担减轻担当
內閣總理大臣臨時代理
就任顺位第2位
留任
复兴大臣   吉野正芳 众议院
自由民主党
(細田派)
福岛核电事故再生总括担当 留任
国家公安委员会委员长
内阁府特命担当大臣
防灾担当日语内閣府特命担当大臣(防災担当)
  小此木八郎 眾議院
自由民主党
(無派閥)
国土强韧化担当 留任
内阁府特命担当大臣
冲绳及北方对策担当日语内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
消费者及食品安全担当日语内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
(海洋政策担当)
  江崎鐵磨 眾議院
自由民主党
二阶派
领土问题担当 留任
内阁府特命担当大臣
少子化对策担当日语内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
男女共同参与担当日语内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)
酷日本战略担当)
(知识产权战略担当)
科学技术政策担当日语内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
宇宙政策担当日语内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)
  松山政司 参議院
自由民主党
(岸田派)
一亿总活跃担当
信息技术(IT)政策担当
留任
内阁府特命担当大臣
经济财政政策担当
  茂木敏充 眾議院
自由民主黨
额贺派
经济再生担当
人才培养革命担当
社会保障・税制一体改革担当
内阁总理大臣临时代理
就任順位第3位
留任
内閣府特命担当大臣
地方创生担当日语内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
規制改革担当
  梶山弘志 众议院
自由民主党
(無派閥)
城市・人・工作创生担当
行政改革担当
国家公务员制度担当
留任
国务大臣日语無任所大臣 (日本)   鈴木俊一 衆議院
自由民主党
(麻生派)
东京奥运会残奥会担当 留任

内阁官房副长官、内阁法制局长官编辑

职务 姓名 所属及其他
内閣官房副長官 西村康稔 衆議院/自由民主党(細田派)
野上浩太郎 参議院/自由民主党(細田派)
杉田和博 原内閣危機管理監
内閣法制局長官 横畠裕介 前内閣法制次長

参考资料编辑

  1. ^ 第4次政権 過去に吉田茂氏のみ. 日本經濟新聞. 2017-10-23. (原始内容存档于2017-10-28) (日语). 
  2. ^ 全閣僚再任の意向 首相、自民役員も. 日本經濟新聞. 2017-10-28. (原始内容存档于2017-10-28) (日语). 
  3. ^ 人事異動. 官报 特别号外. 2017-11-01 [2017-08-03]. (原始内容存档于2017年11月9日) (日语).