松浦 正孝(1962年)是一名日本的政治學家、歷史學家。目前擔任立教大学大学院法学研究科・法学部教授,專門為日本政治史

松浦正孝
母校
职业政治学家、历史学家 编辑维基数据

略歷

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出生於神奈川縣,畢業於榮光学園高校,1985年從東京大學大学院法学政治学研究科畢業後,繼續於同大學的法學政治學研究科進修,於1994年取得法學博士[1]。東京大學法學部附屬近代日本法政史料中心助手(1992-1994年)、中心助理教授(1994-1995年)[2]北海道大学法学部助教授(1994-2002年)、學科助理教授(2002年-2012年),2012起擔任現職[2]

曾在中央研究院近代史研究所(1998年2月)[3]、英國倫敦政治經濟學院(1999年4月–2000年3月客員研究員)[3][4]等地進行在外研究[5]

獲獎歷

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著書

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単著

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編著

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  • 『昭和・アジア主義の実像――帝国日本と台湾・「南洋」・「南支那」』(ミネルヴァ書房, 2007年)
  • 『アジア主義は何を語るのか――記憶・権力・価値』(ミネルヴァ書房, 2013年)

共編著

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編纂史料

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  • 『20世紀日本のアジア関係重要研究資料 大亞細亞主義(全8巻)』(大亜細亜協会刊・後藤乾一共編, 竜渓書舎, 2008年)

論文

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雜誌論文

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  • 「日中戦争収拾構想と華中通貨工作」『国際政治』97号(1991年)
  • 「『帝人事件』考――戦前日本における財界の組織化と政界・財界関係」日本政治学会編『年報政治学』(岩波書店, 1995年)
  • 「再考・日中戦争前夜――中国幣制改革と兒玉訪中団をめぐって」『国際政治』122号(1999年)
  • 「汎アジア主義における『台湾要因』――両岸関係をめぐる日・英中間抗争の政治経済史的背景」『北大法学論集』55巻3号(2004年)
  • 「『島国』、そして『陸の帝国』から『海の帝国』へ――長崎・大連・神戸」『国際政治』139号(2004年)
  • 「日中戦争はなぜ南下したのか(1-3)」『北大法学論集』57巻1号/57巻2号/58巻2号(2006-2007年)
  • 「汎アジア主義における『九州要因』(上・下)――ヒト・モノの移動と『歴史的記憶』」『北大法学論集』59巻2号/59巻3号(2008年)

單行本論文

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  • 「『財界世話業』と経済システムの危機」田村善之編『北大法学部ライブラリー(3)情報・秩序・ネットワーク』(北海道大学図書刊行会, 1999年)
  • 高橋是清と『挙国一致』内閣――政党内閣崩壊後の政治経済」北岡伸一御厨貴編『戦争・復興・発展――昭和政治史における権力と構想』(東京大学出版会, 2000年)
  • 「高橋財政下の帝国経済再編と体制間優位競争――汎アジア主義の日本帝国における政治経済基盤」坂野潤治新藤宗幸小林正弥編『憲政の政治学』(東京大学出版会, 2006年)
  • 「汎アジア主義における『インド要因』――日本帝国経済再編とディアスポラによる反英の論理」石田憲編『膨張する帝国 拡散する帝国』(東京大学出版会, 2007年)

出典

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  1. ^ 日中戦争期における経済と政治 [博士論文]. 東京大学. 1994. 
  2. ^ 2.0 2.1 松浦 正孝. 国立情報学研究所. [2018-08-10]. (原始内容存档于2021-11-07). 
  3. ^ 3.0 3.1 3.2 松浦正孝 [researchmap] 講演・口頭発表等. 国立研究開発法人科学技術振興機構. [2018-08-10]. (原始内容存档于2019-09-21). 1998年4月に台湾中央研究院「戦争与社会」研究群研究会で公演「走向戦争--戦前日本的財経界与政治」を行う。
  4. ^ Smethurst, Richard J; Matsuura, Masataka. Politics and the economy in pre-war Japan. JS (London, UK.: London School of Economics and Political Science). 2000, (381) [2018-08-10]. (原始内容存档于2021-07-28).  Suntory and Toyota International Centres for Economics and Related Disciplines に在籍。
  5. ^ 新しい世界史/グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築 > メンバー. 東京大学. [2018-08-10]. (原始内容存档于2018-08-10). 
  6. ^ 古川隆久. 日本歴史学会; 日本歴史社; 霞ヶ關書房. 松浦正孝著『日中戦争期における経済と政治--近衛文磨と池田成彬』. 日本歴史 (吉川弘文館). 1996-08, (579): 124–126. ISSN 0386-9164. 

外部鏈接

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