最高裁判所長官
最高裁判所長官(日語:最高裁判所長官/さいこうさいばんしょちょうかん Saikō saibansho chōkan */?)是日本最高裁判所的首席法官,也是日本政府司法機關首腦。
最高裁判所長官 | |
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最高裁判所 | |
所屬 | 最高裁判所 |
任命者 | ![]() ![]() |
任期 | 終身任職(至法定退休年齡70嵗) |
設立法源 | 《日本國憲法》 《裁判所法》 |
先前職位 | 大審院長 |
設立 | 1947年8月4日 |
首任 | 三淵忠彥 |
薪資 | ¥2,010,000(月薪)[1] |
網站 | 裁判所 |
歴代最高裁判所長官
編輯代 | 氏名 | 最高裁判所判事 任命年月日 |
最高裁判所長官 任命年月日 |
退任年月日 | 出身 分野 |
出身校 | 修習期 | 前職等[注釈 1] | 指名した內閣 | 任命した 天皇 |
不信任率 [注釈 2][注釈 3] |
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1 | 三淵忠彥 | 1947年(昭和22年) 8月4日 |
1950年(昭和25年) 3月2日 |
裁判官 | 京大 | 東京控訴院部長、 三井信託銀行法律顧問、 慶應義塾大學講師 |
片山內閣 | 昭和天皇 | 5.54%[注釈 4] | ||
2 | 田中耕太郎 | 1950年(昭和25年) 3月3日 |
1960年(昭和35年) 10月24日 |
法學者 | 東大 | 參議院議員、學習院大學教授 | 第3次吉田內閣 | 8.13% | |||
3 | 橫田喜三郎 | 1960年(昭和35年) 10月25日 |
1966年(昭和41年) 8月5日 |
法學者 | 東大 | 東京大學教授、外務省參與 | 第1次池田內閣 | 8.23% | |||
4 | 橫田正俊 | 1962年(昭和37年) 2月28日 |
1966年(昭和41年) 8月6日 |
1969年(昭和44年) 1月10日 |
裁判官 | 東大 | 東京高等裁判所長官 | 第1次佐藤內閣(2改) | 7.08%[注釈 5] | ||
5 | 石田和外 | 1963年(昭和38年) 6月6日 |
1969年(昭和44年) 1月11日 |
1973年(昭和48年) 5月19日 |
裁判官 | 東大 | 東京高等裁判所長官 | 第2次佐藤內閣(2改) | 7.13%[注釈 5] | ||
6 | 村上朝一 | 1968年(昭和43年) 11月19日 |
1973年(昭和48年) 5月21日 |
1976年(昭和51年) 5月24日 |
裁判官 | 東大 | 東京高等裁判所長官 | 第2次田中角栄內閣 | 10.33%[注釈 5] | ||
7 | 藤林益三 | 1970年(昭和45年) 7月31日 |
1976年(昭和51年) 5月25日 |
1977年(昭和52年) 8月25日 |
弁護士 | 東大 | 第一東京弁護士會所屬弁護士 | 三木內閣 | 12.09%[注釈 5] | ||
8 | 岡原昌男 | 1970年(昭和45年) 10月28日 |
1977年(昭和52年) 8月26日 |
1979年(昭和54年) 3月31日 |
検察官 | 東大 | 大阪高等検察庁検事長 | 福田赳夫內閣 | 12.21%[注釈 5] | ||
9 | 服部高顯 | 1975年(昭和50年) 12月3日 |
1979年(昭和54年) 4月2日 |
1982年(昭和57年) 9月30日 |
裁判官 | 東大 | 大阪高等裁判所長官 | 第1次大平內閣 | 11.07%[注釈 5] | ||
10 | 寺田治郎 | 1980年(昭和55年) 3月22日 |
1982年(昭和57年) 10月1日 |
1985年(昭和60年) 11月3日 |
裁判官 | 東大 | 東京高等裁判所長官 | 鈴木善幸內閣(改) | 14.63%[注釈 5] | ||
11 | 矢口洪一 | 1984年(昭和59年) 2月20日 |
1985年(昭和60年) 11月5日 |
1990年(平成2年) 2月19日 |
裁判官 | 京大 | 高輪 1期 |
東京高等裁判所長官 | 第2次中曽根內閣(1改) | 10.80% | |
12 | 草場良八 | 1989年(平成元年) 11月27日 |
1990年(平成2年) 2月20日 |
1995年(平成7年) 11月7日 |
裁判官 | 東大 | 3期 | 東京高等裁判所長官 | 第1次海部內閣 | 明仁 | 11.10%[注釈 5] |
13 | 三好達 | 1992年(平成4年) 3月25日 |
1995年(平成7年) 11月7日 |
1997年(平成9年) 10月30日 |
裁判官 | 海兵 東大 |
7期 | 東京高等裁判所長官 | 村山內閣(改) | 7.99%[注釈 5] | |
14 | 山口繁 | 1997年(平成9年) 3月10日 |
1997年(平成9年) 10月31日 |
2002年(平成14年) 11月3日 |
裁判官 | 京大 | 9期 | 福岡高等裁判所長官 | 第2次橋本內閣(改) | 9.61% | |
15 | 町田顯 | 2000年(平成12年) 3月22日 |
2002年(平成14年) 11月6日 |
2006年(平成18年) 10月15日 |
裁判官 | 東大 | 13期 | 東京高等裁判所長官 | 第1次小泉內閣(1改) | 9.37%[注釈 5] | |
16 | 島田仁郎 | 2002年(平成14年) 11月7日 |
2006年(平成18年) 10月16日 |
2008年(平成20年) 11月21日 |
裁判官 | 東大 | 16期 | 大阪高等裁判所長官 | 第1次安倍內閣 | 6.93%[注釈 5] | |
17 | 竹﨑博允 | 2008年(平成20年) 11月25日 |
2014年(平成26年) 3月31日 |
裁判官 | 東大 | 21期 | 東京高等裁判所長官 | 麻生內閣 | 6.25% | ||
18 | 寺田逸郎 | 2010年(平成22年) 12月27日 |
2014年(平成26年) 4月1日 |
2018年(平成30年) 1月8日 |
裁判官 | 東大 | 26期 | 広島高等裁判所長官 | 第2次安倍內閣 | 7.95%[注釈 5] | |
19 | 大谷直人 | 2015年(平成27年) 2月17日 |
2018年(平成30年) 1月9日 |
2022年(令和4年) 6月22日 |
裁判官 | 東大 | 29期 | 大阪高等裁判所長官 | 第4次安倍內閣 | 7.96%[注釈 5] | |
20 | 戶倉三郎 | 2017年(平成29年) 3月14日 |
2022年(令和4年) 6月24日 |
現職 | 裁判官 | 一橋大 | 34期 | 東京高等裁判所長官 | 第2次岸田內閣 | 徳仁 | 8.53%[注釈 5] |
參見
編輯註釋
編輯- ^ 最高裁判所判事を除く。なお、初代・2代・3代・17代長官を除いて、すべて最高裁判所判事を経て、最高裁判所長官に就任している。
- ^ 最高裁判所長官の在任中、または長官就任前の直近に行われた最高裁判所裁判官國民審査において、総投票のうち、その者を「罷免を可とする裁判官」として×の記號を記載した投票の數の割合。
- ^ すでに最高裁判所判事として最高裁判所裁判官國民審査(國民審査)に付されている最高裁判所長官は、再審査は前審査から10年以上経過している場合であるため、最高裁判所長官に就任したことを理由に再審査に付されることはない。
- ^ 初代長官の三淵は就任當時、昭和2年勅令第1號乃至第3號及び同年閣令內務省令第1號の規定による中央公職適否審査委員會の資格審査中であった。7月22日に裁判官任命諮問委員會の選考する最高裁判所裁判官候補者となり、8月4日に片山內閣が最高裁長官人事を行い、8月7日に中央公職適否審査委員會から公職就職禁止に非該當という結果が公表された。昭和22年8月7日官報(號外第2號)、昭和22年 8月22日官報(號外第1號)、他。
- ^ 5.00 5.01 5.02 5.03 5.04 5.05 5.06 5.07 5.08 5.09 5.10 5.11 5.12 5.13 最高裁判所長官就任前の最高裁判所判事としての國民審査。
參考文獻
編輯- ^ 裁判官の報酬等に関する法律. [2023-10-21] (日語).